最高人民法院は2019年12月04日、「中国裁判所のインターネット司法」白書を発表した。これによると、2019年10月31日までに杭州、北京、広州のインターネット裁判所で約12万件のインターネット関連訴訟を受理し、1件あたりの審理期間は従来の伝統的裁判手続に比べ半分以上短縮したことがわかった。
白書によると、杭州インターネット裁判所は2017年08月18日に、北京インターネット裁判所と広州インターネット裁判所はそれぞれ2018年09月09日、09月28日に相次いで設立された。2019年10月31日現在、3つの裁判所によるインターネット関連訴訟の総受理件数は118,764件、結審件数が88,401件で、うち96.8％がオンラインで請求されたものである。1件あたりの審理にかかる時間は45分で、審理全体に係る期間は38日であった。
また裁判所はパブリックアカウントで、電子メール、WeChat、ショートメッセージにより96857の文書を提供した。
各裁判所は手続の迅速化を目標とした様々な試みを導入しており、例えば杭州インターネット裁判所は、当事者双方の仕事、出張等による時間調整を解決するため「非同期的審理」を採択し、2495件の審理を終了した。広州裁判所も、事件のデモを使用する「オンラインモデル審理」を開始し、紛争解決を促進している。
最高人民法院は、インターネット裁判所はインターネット時代における司法発展の新たな道を開くもので、中国のインターネット司法に関する実務の制度化、体系化を示しているとの認識を示した。