国務院が「企業名称登記管理規定（2020年改正）」（以下、「規定」という）を公布した。
規定は2021年3月1日から施行される。
「規定」の主な内容は以下の通りである。
1、企業名の自主申告制度を構築し、具体的な要求を明確化する。
申請者は、自らの企業名が他人の企業名と近似していることにより、他人の合法的な権利利益を侵害した場合、法に基づいて法的責任を負わなければならない。
2、企業名の基本的な規範を改善する。企業名に対して要求する禁止事項を細分化し、外商投資企業、企業の支社・支店、企業グループ名の登記規則を明確にしている。
3、企業名紛争の対応メカニズムを構築する。
企業が他社の企業名が自らの企業名の合法的な権利利益を侵害していると見做した場合は、人民法院に提訴、または被疑侵害企業のために登録手続きを行う企業登記機関に処理を請求することができる。
4、事件中と事件後の監督管理を強化する。
企業登記機関が企業の登記手続きを行う時に、企業名が規定に適合しないことを発見した場合は、登記を行わず、その理由を書面で説明する。
既に登記された企業名が規定に適合しないことを発見した場合は、速やかにこれを是正しなければならない。（中国政府網 より）