中国商標庁は、商標出願、異議申立等の商標案件の書式や記載要求について、新規定を公布した。

新規定は2001年7月1日より実施され、下記が主な留意点として挙げられる。

1. 1. 全ての申請書類の書式が変更
2. 2. 全ての商標案件について、申請書類に申請人の署名又は捺印が必要
3. 3. 案件毎に委任状原本の提出が要求される
4. 4. 申請書類の増加：異議申立・更新・各種変更届けについて、主体の資格証明（登記簿謄本等）が求められる

しかしながら、上記の規定は外国企業に対して適用することが難しく、中国商標庁は2010年07月05日付で外国企業に対してのガイドラインを発表した。
それによれば、

1. 2. 委任状を除き、申請書類には請求人の署名又は捺印を求めない
2. 4. 主体の資格証明は譲渡、ライセンス及び登録変更の場合のみ求められる

となっている。しかしながら、当面は実務上の混乱が予想されるため、中国への提出書類に関しては、都度現地代理人に相談することをお勧めする。