こうした状況を鑑み、エクアドル特許庁（IEPI）はこれらの業者に対する行政手続を強化しており、疑義品であるAV関連製品を売っている事業者に対し、営業許可の提示や情報提供を要求している。

営業許可を提示できない場合、1800USDの罰金が科され、更に店舗も閉鎖される。その後、IEPIは関連書類を検察局に送付し、同局により3年以下の禁固刑が科される可能性がある。