タイでは2005年08月から著名商標の認定制度が運用され、200以上もの申請があり、うち認定されているものは75件のみである。

具体的事件を前提に著名性を認定する中国と異なり、タイでは具体的事件に関係なく、希望者の請求により著名商標としての認定有無が審査される。

しかしながら、現在の同国における商標法改正に伴い、著名商標の審査が中断されている。
恐らく近い将来に新しいガイドラインが作成され、審査が再開される予定であるが、既に申請済みの案件について再提出が必要か等、詳細は未定である。

韓国ではショッピングモールでの模倣品の違法な流通が常習化している。

2010年に模倣品の流通で2回以上摘発されたショッピングモールは12店だったが、2011年には71店と6倍もの増加がみられる。

この状況を鑑み、韓国知識財産保護協会は、今年10月に模倣品販売常習者の情報提供サイトを設立する予定である。

エジプト知的財産権調査・保護総局は、カイロ市全体で模倣品・侵害品を対象とした取締キャンペーンを開催した。

このキャンペーンは1ヶ月に渡って行われたが、その結果不法な出版物を印刷していた業者等が摘発され、AV分野で全61件の侵害を挙げ、4631個の違法なレーザーCDが押収された。

商標分野3大国・地域の会議である「TM3」は、もともと日本、OHIM、アメリカの特許庁で構成されていたが、この都度新たに韓国及び中国の特許庁が加わり『TM5』へと拡大した。

これら5か国は全世界における商標出願の70.4％を占める地域であり、今後これらの国の特許庁は商標制度、慣例の調和を模索し、出願をより効果的かつ容易に進めるためのプロジェクトを推進する。

現在、TM5は共通のステータス表記、統計方法、悪意の定義、イメージによる検索等のプロジェクトを行っている。

2012年の会合は10月に開催される予定であり、OHIMが議長国となりWIPOの代表も招いて活発な論議が行われる予定である。