インドは世界知的所有権機関(WIPO)に対し、マドプロ出願時にインドを指定国とした場合、使用意思宣誓の提出を義務づけると通達した。

これにより、2013年07月08日のインドのマドプロ発効日から、申請人又は所有者はマドプロの出願・事後指定の際指定された商品・役務に対し、使用意思を宣誓することになる。

2013年05月14日より、ニカラグアでアポスティーユ条約として知られる、ハーグ条約が発効された。

アポスティーユ条約は外国文書を公式文書にするための領事認証手続きを簡素化し、時間と費用を抑えるものである。
今現在アポスティーユ条約に加入しているラテンアメリカの国は以下の通りである。

アルゼンチン・ベリーズ・コスタリカ・コロンビア・ドミニカ共和国・エクアドル・エルサルバドル・ホンジュラス・
メキシコ・ニカラグア・パナマ・ペルー・トリニダーゴトバゴ・ウルグアイ・ベネズエラ

ルワンダ政府は2013年5月17日付でWIPO事務局長にマドリッド協定議定書の加入書を寄託した。同議定書はルワンダにおいて2013年8月17日に発効する。
ルワンダの加盟により同議定書の加盟国は90カ国となる。

エルサルバドルでは2013年05月15日に商標その他の識別標識に関する改正法が施行された。
最重要条項として、地理的表示・原産地表示とそれらの登録手続・使用に関する規則等の改正が含まれている。

これらの改正は、エルサルバドルが国際条約（特にEU協定）を批准したことにより、それら条約との調和を目的としている。
また識別標章保護を保護することにより、国内経済や他国への輸出を活性化させることを目的とする。

スーダンでは2013年著作権、著作隣接権、文芸作品保護法が公布された。

主な改正として、著作権等の維持に関する諮問機関にあたる“著作権等評議会”の設立が挙げられる。

評議会は文化活動における改革、創造、宣伝活動に関する全般的ポリシー、計画を企画し、推進する。

評議会の総長は新法に関する条項違反があった場合、著作権を停止できる。また禁固又は罰金等が科せられる。

国家版権局は2013年05月21日、広州市において著作権登録の推進のため、各地の著作権管理部門関係者による全国会議を開催した。

中国では著作権の登録が盛んであり、2011年の46万1363件から2012年は68万7651件と増大し、49.05%の増加となった。

会議では担当官の研修、統計業務改善、登録データ管理システムの活用等が取り上げられた。著作権登録業務について国家版権局が全国会議を開催するのは今回が初めてである。

台湾経済部知的財産局（TIPO）は2013年05月21日、違法ダウンロード・アップロードを対象とした著作権法改正を発表した。

今回の改正はそのため違法コンテンツを含む海外サイトへのアクセスをブロックするなど幾つかの対応策を含んでいる。

これについて台湾の一部のネットユーザーが早くも懸念を表明しており、Facebookにおいて44000人を超えるメンバーが改正法反対を表明している。

TIPOは同24日にこうした動きについて情報のアクセスの自由を考慮し、ユーザーの意見を聞くヒアリングを開催すると発表している。

TIPOは改正法を来年度には施行する予定であったが、一部のネットユーザーが06月04日に複数の人気サイトへのアクセスを阻止するインターネットのブラックアウトを企画するなど、混乱が深まっている。