リビア商標庁は2013年05月20日付で公報の発行を再開した。

当該公報には125以上の商標が掲載されている。

今回の公報は2011年に最後の公報が発行された以降実に2年ぶりとなるもので、2008年に出願されたものが掲載されている。

アルビルの北イラク商標局は、2013年04月01日付でクルド公報第161号にオフィシャルフィー及び指定商品/役務の分類に関する新指令3306号を掲載し、2013年6月1日から施行されている。

その特徴は以下の通り。

• 2009年4月26日付、クルド地方財務大臣令第5884号による現行オフィシャルフィーを廃止し、1957年改正法第21号法律に掲載されたイラクのオフィシャルフィー(サブクラス制)を導入。
  本規則により区分が複数にならなければ、オフィシャルフィーは安くなる。
• 権利人は出願時、個々の商品・類見出しを記載する代わりに区分とサブクラスを特定しなければいけない。
• 出願は全てアラビア語・英語の代わりにアラビア語・クルド語で記載しなければならない。
• 出願及びその後の手続きは北イラク商標局が定める書式で提出されなければならない。

上記の規則は発行日以降の新規出願及び同日に未だ公告になっていない出願に適用される。

2013年06月01日付2013年省令12285号によると、商標・特許・工業意匠・実用新案のオフィオシャルフィーに関し、2013年07月01日より値上げが行われる。

エジプト商標局(EGTMO)は2013年05月末より審査を通過した商標に関し、オンラインでの公告を開始し、紙媒体による公告は行われなくなった。

現在エジプト商標局(EGTMO)ホームページに掲載されているのは公告となった商標のみである。

ロシアでは2013年06月21日付で新海賊行為防止法が採用され、2013年08月01日より施行される予定である。

新法は裁判所に、違法なビデオ・映画・テレビシリーズを提供するWebサイトのブロックを認めている。

具体的には、著作権者が違法コンテンツに関する申請書を管轄機関に提出し、裁判所はコンテンツが侵害品であるか最終的に決定する前に、当該コンテンツの削除又はサイトのブロックを命じることができる。

Webサイトのオーナーが裁判所命令に従わなかった場合、同サイトはブラックリストに掲載される。

映画の海賊品に関してはモスクワ市裁判所が専属管轄権を有するが、専門家からは早くも同裁判所の負担を懸念する声が上がっている。

2013年6月11日号でお伝えした著作権法改正について、台湾経済部知的財産局(TIPO)はネットユーザーの間で批判が広がったことを受け、ローカルインターネットユーザーから著作権侵害の疑いのある外国のウェブサイトへのアクセスをブロックする計画を取りやめた、と記者会見で述べた。

同案は米国のオンライン海賊行為防止法案(SOPA)と同様のものだったが、ブロックするサイトの決定方法について、SOPAでは裁判所に委ねるのに対し、IPOの計画ではIPO招集の庁間会合に委ねるものだった。