ブルネイはマドリッド協定議定書の承認準備のため、現行の商標法と規則を改正する予定である。2013年02月の報告によれば、AEAN加盟国は2015年までにマドプロへの加盟を目指しており、ブルネイ知的財産庁は現行法と規則のレビューと改正を含む同制度加盟へのロードマップをひいている。

タイ商標庁は全ての職員に対し、商標審査を迅速に行うよう命じ、現在未審査のまま留保されいている全ての商標出願の審査を進める予定である。このため2014年12月から大量の局指令通知が発せられることが予想される。また、この審査は日頃商標に接していない審査官も行うため、現在のプラクティスと一貫しない内容の局指令である可能性もある。いずれの場合も応答期限は90日となる。

また、タイ知的財産局は2015年のASEAN統合に向け、商標の登録に係る期間を17か月から12か月に短縮する予定である。

香港では、LMS1+1 (Lineament monitoring System 1 Plus)という自動監視システムがチャットフォーラムを検索し、対象となるメッセージをダウンロードし、更なる分析を行っている。このシステムは税関職員に更なる調査を促すため、アラートを送るが、このたび、税関職員はこのシステムにより、著作権侵害品をチャットフォーラムで配布し、利益を得るために世界のサイバーロッカーにアップロードしていた男性を逮捕した。
香港の著作権に関する命令では、著作権を侵害する作品を許可なく配布する行為は最高4年の禁固と侵害品１つに対して5万HKDの罰金が科される。
香港税関は2013年に、インターネット犯罪の調査と監視、及び証拠を保存するための電子犯罪調査センター（ECIC）を設立し、LMS1+を香港大学と共同で開発していた。

上海では2014年09月、自由貿易試験区管理委員会の統合知識産権局が正式に設立され、自貿区内の特許、商標、著作権関連業務を統一的に管轄することで、法執行基準の統一と執行効果の向上、権威ある知的財産権行政法執行体制の整備を促進する。
自貿区知識産権局は、税関による知的財産権保護業務を除く特許、商標、著作権の管理と取締りを担当する。