アルジェリアでは商標更新に関する新規則が公布され、更新申請時に更新期限の前年度からの使用証拠の提出が求められるようになった。
しかしながら、どのように証拠を提出するかについて特定の情報がない。多くの代理人は使用宣誓書とともにラベル、広告等の資料を提出することになるのではないかと予測しているが、まだ詳細は不明である。

今後詳細が分かり次第、IPニュースでもお伝えする。

チリでは知的財産に関する法律第19.039号の改正が検討されており、草案が作成されている。主な改正点は以下の通り。

• 立体商標を含む新しいタイプの商標の導入
• オフィシャルフィーの減少
• 審査手続・期間の改善

詳細が分かり次第、IPニュースでも続報をお伝えする。

ベネズエラの経済危機は既に世界的に知られており、知的財産権関連のオフィシャルフィーが上昇しているが、この度政府は知的財産権関連の弁護士・弁理士に対しても複数の決定により増税が課されることになった。しかしながら、納税に関して政府は米ドルでの支払いを求めており、更にその為替レートについても政府が一方的に決定した不利益なレートであるため、ベネズエラ知的財産権協会は猛反発をしている。

このような経済危機と政府の決定によって今後ベネズエラにおける知的財産権制度にかかるコストの増大はもちろんのこと、制度そのものの弱体化が懸念される。

シンガポール知的財産庁（Intellectual Property Office of Singapore, IPOS）、中国国家知識産権局（State Intellectual Property Office of China, SIPO ）及び広東省人民政府（Guangdong Provincial People’s Government）は2015年04月14日広州で開催された三者会議において、中国広州市にIPOS事務所を設立することで同意した。また、三者は中国シンガポール広州ナレッジシティ（Sino-Singapore Guangzhou Knowledge City, SSGKC）を中国とシンガポール間の“知的財産協力のモデル地区”に発展させることで合意した。
この計画は将来的には世界市場へのアクセスを目指す中国企業及び中国市場への参入を希望する多国籍企業にとってのファーストレーンの設立を目指すものである。

広東省人民政府は綜合IPサービスのフレームワークと教育プログラムの展開を提案し、IPOS事務所は中国とシンガポール間の知財サービスのソフトウェア交換や人材開発を促進する予定である。
現時点で、シンガポールIPアカデミーは広東省からの中国職員300名近くにIPプログラムを提供している。

フランスでは2015年07月01日よりオフィシャルフィーが平均で4％上昇する予定である。オフィシャルフィーの上昇を回避するため、フランスへの出願、更新は同日までに行うことをお勧めする。

ガーナでは2015年04月13日より出願関連のオフィシャルフィーが上昇した。オフィシャルフィーの上昇は全般的に約33-50%となる。

2015年03月10日号でセーシェルの知的財産権法改正のニュースをお伝えしたが、同国は2015年03月25日付でWTOに加盟し、2015年04月16日より正式なWTO加盟国となった。セーシェルの加盟によりWTO加盟国は161か国となる。

2015年3月10日号でブラジルにおける著名商標に関する最初の決定に関するニュースをお伝えした。この時は認定されなかったケースをご紹介したが、この都度本制度における最初の著名商標が認定された。

認定された商標は「FUSCA」で、これはブラジルにおいてフォルクスワーゲン社のBEETLEを特定する商標である。
本商標について2002人を対象とした消費者調査のうち、97％が即座に自動車と結びつけた。また、77％はFUSCAが高級ブランドであると認識していた。

以上、2015年3月10日号でもご報告した通り、公衆の高い認知度及びこれに関連する名声の認識度を示すデータの提出が、ブラジルにおける著名商標認定を決定することが裏付けられた。

2015年3月18日、北京の人民最高法院における知的財産権保護司法研究センターが設立された。研究センターの成立は、最高法院における知的財産権司法保護に対する理論研究上で最も重要な措置であり、その理論と実践との活用もでき、中国の知的財産権司法保護の能力と国際的イメージを高めるためにも重要な意義があると考えられる。

研究センターは中国国情と裁判判例からイノベーション発展戦略における重大な理論を研究し、経済社会発展の保障と推進および国民利益保護を目標とし中国知的財産権司法保護の需要を満足させる。また、理論研究の成果を司法政策とその解釈に応用し、法的に適用できる規則などに対して立法機関に意見を提出する。
またインターネットに関連する知的財産権司法保護も研究課題とする予定である。