アブダビ税関は侵害対策と知的財産保護のため、税関における商標登録制度を導入し、2016年08月21日より受付を開始すると発表した。
アブダビはUAEの約80%の面積を占める最大の首長国である。これに先がけ、アジュマーン首長国でも商標の税関登録制度が導入された。これにより同国の7つの首長国のうちドバイ、シャルジャ、ラス・アル＝ハイマを含む5つの首長国で商標の税関登録が可能となった。

中国でインターネットの検閲などを担当する中国サイバー管理局(Cyberspace Administration of China:以下、CAC)が2016年06月28日、スマートフォン・アプリの監視を強化する新たな規則を公布し、2016年08月01日より施行された。
今後、中国国内で動作するアプリを配信する場合、アプリ配信者は以下を順守しなければならない。

1. 携帯電話番号や実名、その他の個人情報を入力させ、ユーザーの身元を確認すること
2. ユーザー情報を保護し、ユーザーの同意なしにそれらの情報を使用しないこと
3. アプリ配信者は検閲を強化し、禁止されている情報を公表するユーザーに対しては、警告・サービスの停止・アカウントの閉鎖などの措置を執ること
4. アプリ配信者はユーザーに対して「ユーザーの持つ権利」について周知し、ユーザーの位置情報や連絡先を秘密裏に確認しないこと
5. アプリ配信者による競合製品の著作権を侵害するような行為は禁止
6. アプリ配信者はユーザーの行動履歴を記録し、少なくとも60日間は保管すること

この規制は、アップル(Apple)のAppストアを含め中国国内で運営される多数のプラットフォームが対象となる。アプリストア運営者に加えて、アプリ開発・提供者まで規制の対象になるのは今回が初めてである。CACが新たなルールをどの程度厳格に運用するか注目される。

カメルーンは2016年07月12日付法律第007/2016号を改正し、知的財産権侵害について明確に刑事罰を規定した。今後登録商標を侵害する物品を使用、輸入、輸出、秘匿、販売する行為は登録商標の侵害として処罰され、罰金と2年未満の禁固刑を含む。
著作権について、作品又は使用条件の特定のための電子情報を削除したり、作品を侵害から保護する目的の技術的手段を無効にしたり、ライセンス料の不払い、著作者人格権の侵害、著作物の輸入、販売、再生等の行為について刑事罰が規定され、10年未満の禁固刑が科される。
知的財産権侵害に関して裁判所は幅広い権限を有し、侵害品と侵害に使用された設備の押収や引渡を命じ、適切と判断したいかなる媒体にもその判決を掲載することができ、その掲載料は侵害者の負担となる。また、侵害者に対して最高10年まで商工会議所のメンバーの資格を抹消することも可能である。

カメルーンはOAPIにおいて主導的な立場にある加盟国であり、今後他国への影響が広まるか注目される。

WTOは2016年07月29日付でアフガニスタンの加盟を発表した。加盟交渉が始まってから約12年かけての加盟となる。アフガニスタンの加盟によりWTOの加盟国は164か国となった。

2016年5月17日号でお伝えした通り、アルゼンチンでは規則第388E/2016号が2016年08月10日付公報に掲載され、オフィシャルフィーの上昇が08月19日と10月01日の2回に分けて行われることが公布された。

オーストラリアでも2016年10月10日付で新オフィシャルフィーが施行されることになった。同日以降申請された商標出願について、登録に係るオフィシャルフィーは不要となる。現在、同国では出願時に1区分200AUD, 登録時に300AUDを支払うが、10月10日以降の出願について、1区分330AUDのみ支払うことになる。ただし、更新に関するオフィシャルフィーは上昇し、現在1区分300AUDであったものが、10月10日以降は400AUDとなる。
オーストラリアでは期限の1年前から更新申請ができるため、今年更新を迎える商標に関しては早めに更新手続を取られることをお勧めする。

ハイチでは2016年08月15日以降に申請された商標出願に関するオフィシャルフィーが2016年09月01日より上昇する。