オンラインプラットホームへの提出

中国で配信専用のプラットフォーム等経由でソフトウェアを配信する場合、主要プラットフォームは事前に著作権登録証の提出を求める。

権利行使の根拠書類

行政摘発時の権利証明（初歩証明）

1. ソフトウェア著作権侵害に基づく行政摘発を行う際に、版権局への提出が求められる。
2. 但し、実際の権利行使にあたっては、ソースプログラム、管轄機関による侵害製品との類似証明書等の追加証拠が求められる。

インターネット上における侵害への警告送付

1. Alibabaグループ等主要なプラットフォームはソフトウェア著作権登録証をアップロードし、ソフトウェア著作権を侵害しているリンクの削除申請を受理している。また独立サイトについては、ホスト会社等に著作権登録証写を添付し、シャットダウン申請ができる。

付加価値税の節税対策

～ソフトウェア製品の付加価値税政策に関する財務省および国家税務局の通知～

1. 第1条 ：ソフトウェア製品の付加価値税について
   (3)納税者がソフトウェア製品の開発を委託され、著作権が委託当事者に帰属する場合、付加価値税が請求される。（中略）国家版権局に登録されたソフトウェアについて、納税者が売却と同時に著作権と所有権を譲渡する場合、付加価値税は適用されない。
2. 第3条：以下の条件を満たすソフトウェア製品は、管轄の税務当局による審査および承認を受けた後、この通知に規定される付加価値税ポリシーを享受できる。
   1.省のソフトウェア業界当局によって承認されたソフトウェアテスト機関が発行する検査証明書を入手した製品 
   2.ソフトウェア業界の管轄部門が発行する「ソフトウェア製品登記証明書」又は著作権管理部門が発行する「コンピュータソフトウェア著作権登録書」を取得した製品

早期審査制度

「早く登録したい」という場合は、中国当局へ早期審査手数料を支払うことで2～30営業日での登録が可能です。早期審査費用は日数によって異なりますので、お問い合わせください。