日本企業の海外進出が進む今日、模倣品・侵害品の規模も世界的となり、もはや中国のみならず、世界各国において模倣品・侵害品が発見されています。 このような状況において、税関における水際対策は模倣品等の流出を防ぐ重要なスキームとなっています。 そこで、各国における水際対策について、知的財産権の税関登録制度の有無、ある場合はその特徴、また税関の活用方法についてまとめてみました。

上記のうち、知的財産権の登録制度がある国でも、登録可能なものは商標権と著作権のみとなっている国もあり、特許や意匠権まで登録できる国は少ないと言えます。また、殆どの国で押収の前提となっている権利は当該国で登録済のものです。
更に、水際対策の対象となるのは殆どの国で当該国への輸入品のみとなります。

税関登録の有効期間も、商標権の有効期限と併せている国、1、2年等短期間の国等様々です。ペルーのように毎年1月1日に更新が必要な国もあります。

国によっては担保金が必要とされますが、タイは商標権者が自己商標の保護を請求した場合に発生し得る損害に対して保証する旨の補償状の提出で足り、また、侵害品の倉庫への保管料も課されないため、比較的低コストで利用できる制度と言えます。その他、ロシアやカザフスタンのように、一定以上の金額を補償する保険契約の供託を求められるケースもあります。

ラテンアメリカにおいて、アルゼンチン、チリ、コロンビア、ドミニカ共和国、パナマ、パラグアイ、ペルー、プエルトトリコ、ボリビアにおいては知的財産権の税関登録制度が存在しますが、ブラジル、コスタリカ、キューバ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、ニカラグア、ウルグアイ、ベネズエラにおいて当該制度はありません。これらの国においては、税関職員が職権により疑義品の捜索・押収を行います（ハイチを除く）。
しかし実務上、税関の職員が必要な技術・知識に不足している場合が多く、商標権者が疑義品についての通過、必要情報を提供しなければ実際に動くケースは稀と言えます。

ラテンアメリカとは対照的に、中近東において税関登録制度がある国は殆どその対象が商標権であり、有効期間も多くの場合1年間となっています。サウジアラビアには知的財産権を税関に記録するための法制度はありませんが、非公式な商法記録制度があり、商標権者はこの制度を介して代理人経由で税関に非公式に商標を登録します。しかしながら、サウジには複数の税関があり、監視対象物も多いため、税関が監視できる割合は比較的小さいと言えます。また、UAEの3地域においては、それぞれ個別に登録手続を行う必要があります。

以上の状況を考えると、各国において商標登録を持つということは水際対策の重要な要素であり、海外と取引のある日本企業は自社商標・サービスの流出・流通国について一度見直し、カバーされていない国へは早期に商標を出願することをお勧めします。

税関の活用方法

マークアイでは税関、警察、司法機関等の職員を対象とし、職員の模倣品の摘発率を上げるためのセミナーを各国代理人と一緒に開催しております。現在受付中の国・地域についてはこちらです。

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