2021年4月4日より適用された裁判所改革条例により、知的財産控訴裁判所（IPAB)が廃止された。
同時にIPABの持つ職権及び職務は高等裁判所及び商事裁判所に移行された。

1. 下記の者が下した決定への不服審判はすべて、高等裁判所に対して提起しなければならない。

ⅰ. 商標登録官
ⅱ. 特許庁長官
ⅲ. GI登録官
ⅳ. 植物品種登録官

これとは別に、著作権登録官が下した決定への不服審判はすべて、商事裁判所または高等裁判所に対して提起しなければならない。

2. 2021年4月4日時点でIPABにおいて係属中の出願及び手続は、上述した管轄裁判所にそれぞれ移管された。

条例は議会法と同じ効力を有するものとするが、この法律を恒久化するためには、議会の承認と法案の可決の両方が必要となる。 
当該条例（および場合によっては法）の有効性が裁判所で検証されるかどうかはまだ不明である。