ポーランドの経済開発・技術省は、現在までに20回以上の改正が行われた2000年6月30日付の工業所有権法に代わる、知的財産に関する新しい法案を発表した。

現行法は度重なる改正により複数の解釈が成立し、不明瞭な点があると立案者は強調している。
さらに、登録手続きは時間がかかり、過度に形式化されているとしている。
新法は、経済利益のためにこれらを是正することを目的としている。
現行法に加え、産業財産権法制度全体が、現代の急速に成長する経済の速度に追いつくのに苦労しているのが現状である。

新法案はまだ全体が公表されておらず、骨子だけが公表されているが、今回の発表では商標に関して以下の点が挙げられている。

・商標の出願段階で、特許庁のウェブサイトで公開される書類の範囲を変更する。
・異議申立期間を、公告日から2ヶ月に短縮する。
・異議申立手続きの過程で、当事者間に義務付けられていた2ヶ月間の仲裁期間を廃止する。
・共願を廃止する。

立案者は、これらの変更が商標登録までのプロセスを迅速化すると考えている。進展があり次第、また共有する。