ニュージーランド知的財産権庁(IPONZ)は、商標手続きに関する運用にいくつかの変更を加えた。

■ 審理における電子ファイルの使用

IPONZでは各当事者が審理を行う前に、すべての書類と証拠を「コモンバンドル（common bundle）」と呼ばれる文書にまとめ、物理的な一つの束にして提出することを義務付けているがこれを電子化へシフトしている。
まだ移行中のため、当面の間IPONZはヒアリング文書に関し電子データ/原紙コピーのどちらかまたは双方が必要かを当事者に通知する。

■ 機密証拠の取り扱い

IPONZは、機密証拠の取り扱いに関する手続きも更新した。
当事者は証拠提出期限までに、どれが機密証拠なのか、それをどのように扱い開示すべきかについて、事前に合意しておく事が求められる。
IPONZは、当事者が機密証拠の扱いに関する合意に時間が必要な場合、手続きを1ヶ月間停止することを認める。
この期間の後に友好的な解決に至らなかった場合、以下のいずれかの措置が取られる可能性がある。

・IPONZによる機密証拠の扱いに関する指針作成。
・ケースマネージメント会議の開催。

当事者はIPONZが作成し指針によって不利な影響を受けると考えられる場合、仮審問を要求することもできる。