一般裁判所（General Court）は、EU商標の使用を証明する要件に影響を及ぼす判決を下した。

この事件は、EU商標の取消申請に関するものである。
取消申請者は、定められた期間内に対象商標がEUで真正に使用されていなかったと主張した。
これに対し、EU商標の権利者は英国がまだEU加盟国であった時期の使用証拠を提示した。

一般裁判所は、移行期間終了前の英国での商標使用が、英国のEU離脱後に「EUでの使用」と見なされるかについて、EUと英国間の離脱協定では規定されていないと述べた。
明文化されていない中で、一般裁判所は、EU商標の使用を示す必要があった期間 は 英国がEUの加盟国であったとし、したがって対象のEU商標はEU商標に関する規則(2017/1001)の意義の範囲内で「EUで使用されていた」とした。

今回のケースでは、使用を示す必要があった期間は英国がまだEUに加盟していた時期であった。
今後は、そのような期間の一部、あるいは全期間が移行期間の終了後であるケースが出てくる可能性がある。
移行期間終了後の英国での使用はもはや意味をなさないであろう。
この判決の意味合いを踏まえて、EU商標の使用を見直し、その使用がEUの法律の要件を満たしているか検討することを勧める。