欧州連合商標(EUTM)および登録共同体意匠(RCD)の審査ガイドラインの2023年版が、2023年3月24日に欧州連合知的財産庁(EUIPO)の事務局長によって承認され、2023年3月31日に施行された。

新しいガイドラインでは、主にEUIPOによる非代替性トークン(NFT)、仮想製品、仮想サービスの分類方法について記載されている。
ガイドラインによると、“virtual goods”という表記は正確性および明確さを欠いており、さらに細かく定義する必要があるとされており、また現状の“non-fungible tokens (NFTs)”という表記は認められず、何を示すかさらに明記しなければならない。

地理的表示(GI)および伝統的特産品保証(TSG)に関する章も更新され、農産物GIに関する欧州連合(EU)の4つの規則の変更が反映された。

また、判例の見直しに伴い、新ガイドラインでは「well-known facts (周知の事実)」の概念も更新された。
周知の事実とは、「誰でも知っている可能性が高いもの、または一般的にアクセス可能な情報源から知ることができるもの」と解釈されるようになった。

新ガイドラインはこちらより参照可能。