これにより、同国の知的財産制度は国際基準との整合性を高め、2023年11月に同分類を導入したサウジアラビアに続き、地域全体における商標実務の調和が進んでいる。
今回の対応は、GCC（Gulf Cooperation Council／湾岸協力会議）およびMENA（Middle East & North Africa／中東・北アフリカ）地域における知的財産権ガバナンスにおいて、バーレーンの主導的な地位を強化するものである。
第12版の採用は、同国が国際的な最良実務を尊重している姿勢を示し、IPインフラの近代化・強化を目指す広範な政策の一環である。
なお、従来どおりバーレーンでは、商品役務の区分ごとに単区分での個別出願が必要とされており、多区分出願は認められていない。
この点については新分類制度下でも変更はない。
現時点において、バーレーン商標庁からは、積極表示の記載が認められるか、あるいは第12版の文言に厳密に従う必要があるかについて、明確な指針は発表されていない。
したがって、商標出願人は、新分類に沿った形で、該当区分における商品・役務の記載内容を正確に調整・整備することが推奨される。