知的財産庁（IPO）は、議会の承認を前提として、2026年4月1日より、特許、商標および意匠に関する手数料を引き上げる予定である。

料金が値上げされる理由
IPOの料金は、特許については2018年、意匠については2016年、商標については1998年を最後に値上げが行われていない。
この間、IPOは業務の効率化や既存の準備金を活用したデジタルサービスへの投資により、料金改定を回避してきた。

しかし、2016年以降の32%のインフレにより、さらなる効率化や準備金のみでは今後のコスト増に対応しきれない状況である。
今回提案されている25%の値上げは、これらの状況に対処するためのものであり、IPOが引き続きシステムへの投資を行い、質の高いサービスを提供していくために必要な措置である。

利用者への影響
料金は平均で約25%引き上げられる。
例として、特許調査の料金は150ポンドから200ポンドに、商標出願料は170ポンドから205ポンドに値上げされる。
IPOは、改定時期の前後に費用の支払いが発生する利用者に配慮し、来年初めに詳細なガイダンスを公表する予定である。
また、デポジットアカウント利用者向けの利用規約を含む支払い方法に関する情報もウェブサイト上で更新している。

改定の実施時期
新料金は、2026年4月1日から適用される予定であるが、議会の承認が前提となる。
それまでは現行料金が適用される。