2015年から進行中の内戦によって、現在イエメンはハーディ大統領率いる暫定政府が南部アデンを、フーシ派は首都サヌア等北西部を実効支配している。
アデンの取引産業省は2018年2月20日付で公式通知を発行し、アデンで新商標庁が首都サヌアの商標庁とは別に独立して運営開始し、商標と地理的表示に関するイエメン法第23/2010号を採用したと発表した。
これに伴い、アデン商標庁はサヌア商標庁とは別個に商標出願の受理を開始し、サヌア商標庁で登録した商標権をアデンにおいても保護するために、同庁から発行された登録証、最後の更新登録証又は商標出願証明書の写し等、証拠となる書類の提出を促している。

従って、2018年2月20日以降、イエメン全土で商標権の保護を希望する場合は、アデンとサヌアそれぞれの商標庁に出願しなければならない。
しかし同日前にサヌアに出願・登録した商標については、その詳細をアデン商標庁に登録することにより、アデンにも権利拡張できる。

アデンの政権については、国際的に認識されているものではなく、同商標庁への申請が本当に必要であるかも確認はできていないが、既に一部クライアントにはアデンへの出願を促すレターが現地代理人に届いていることもあり、第一報をお届けする。

詳細が分かり次第、続報をお伝えする予定である。