2018年4月27日、アメリカ通商代表部(USTR)は通商法スペシャル301条(知的財産権の保護条項)に関する年次報告書を公表し、中国、カナダ、ロシア、インドなど12か国を知的財産保護に重大な懸念がある「優先監視国」に指定した。

また知財保護が不十分な「監視国」としてメキシコやブラジル、ベトナム、トルコなど24か国を指定した。

中国は、14年連続で優先監視国に指定され「強制的な技術移転慣行や通商機密の盗用、インターネット上での広範な特許権侵害」がみられると評価されている。

カナダは、監視国から優先監視国に指定強化され、中国と同列になった。偽造品に関する国境での取り締まりが甘いほか、医薬品の知財保護に懸念があることが原因とされている。