知的財産を巡る企業間の国際紛争の解決に向け、日米欧などの知財の専門家が連携し、2018年09月中にも常設の仲裁機関を日本に設立することが分かった。先端技術の発達で知財に関する紛争が増える中、当事者間で早期解決を図る仕組みを整え、ビジネスの円滑化につなげる。知財立国を掲げる政府も活用促進に向けた支援を行う。

仲裁は裁判と異なり、対立する当事者が裁判官にあたる仲裁人を選んで解決を図る制度である。150か国以上が加盟するニューヨーク条約に基づき、一つの判断で各国にまたがる権利紛争を一括して解決できるメリットがある。
新たな仲裁機関は、米国の知財紛争解決の権威とされる元判事のランドール・レーダー氏が中心となり、日本の設楽隆一・元知財高裁所長や欧州、中国、韓国の専門家ら十数人を仲裁人に登録している。

「東京国際知的財産仲裁センター」として都内に開設される予定である。