2019年03月19日、浙江省杭州インターネット裁判所は「2018年電子商取引事件に関する白書」とその典型的な事例を発表した。
白書によれば、2018年電子商取引に関する訴訟の総件数は依然として増大しているものの、その伸び率は縮小している。また、紛争の対象となった主題は多様となり、ドローン、ビットコインマニングマシン、オンラインショッピングカー等も対象となっている。
紛争に係る金額も上昇しており、1000万元以上の事件は3件、100万元以上が14件、10万元以上は99件であった。
また紛争の対象となる電子取引も多様化し、ソーシャルメディア、コミュニティ、農林関係の商取引等多様化する反面、従来の電子商取引プラットフォームの占める割合が2017年は紛争の80%近くを占めていたのに対し、2018年は約60%まで減少した。
中国のインターネット裁判所は世界でも珍しいオンライン裁判所として注目を集めており、同国におけるオンライン取引の増大と多様化を如実に物語る結果となった。