イラク当局によれば、商標庁の業務拡大のため、コンピュータを導入する方針であり、これに伴い、2008年2月より3ヶ月間、商標庁の通常業務は停止される。この期間、商標庁の職員はコンピュータ・ソフトウェアを開発し、同庁が所有する全てのデータをインプットし、今後の審査及び調査を迅速化し、包括的な商標システムを展開する予定。出願は受理されるが、そのまま3ヶ月間は据え置きとなる。当局では、この方針に対し、各方面に対し協力を求めており、紛失したデータやファイル等の再提出を関係者に求めている。

解説

前回、ポーランドでオンライン出願が可能となった旨をお伝えしたが、続々と世界じゅうでコンピュータ化が進んでいる。それにしても、「3ヶ月間業務停止」というのは大胆な発想。果たして3ヶ月で、ソフトの開発から、データのインプットまでできるのか？という疑問が残る。しかもその期間の通常業務を停止し、据え置いてしまったら、今後しばらく商標庁の職員たちは大忙しとなるか、商標システムが大混乱となるかのいずれか(あるいは双方)だろう。それを見越したうえでの発言なのか、「紛失したデータやファイルの再提出の協力依頼」というのは正直かつ勇気あるカミングアウト宣言だ。いずれにせよ、この騒ぎの後には少なからずの件数のデータが紛失し、権利が理不尽な理由で消尽する可能性が非常に高い。イラクに権利を持っている人、出願中の人は、騒ぎが収まったら必ず、現地代理人を通じて自己の権利がきちんとイラン商標庁のデータベースに記載されているか確認することをお忘れなく。