モロッコでは産業財産に関する法律17/97号を改正する、新しい産業財産法第23-13号が公布され、2015年01月15日付で施行された。改正法は国際的スタンダードに沿って産業財産の保護を強化するもので、以下の特徴が挙げられる。

• 登録前の実体審査が行われる。
• 新しい異議申立制度が導入され、絶対的事由に基づき、何人も異議申立請求が可能となった。
• 税関職員は輸入品のみならず、トランジット及び輸出用の疑義品に関しても差止る権限を有する。
• 分割出願の導入。
• 出願中の商標に関する譲渡・使用許諾が認められた。

アルジェリア商標庁は色彩商標の出願と局指令対応に関するオフィシャルフィーを変更し、新オフィシャルフィーは2015年01月01日から発効された。

マレーシア知的財産局は2015年中旬から商標関連のオフィシャルフィー変更を予定している。変更後の費用は約5-50%上昇する予定であり、詳細は下記で確認できる。

マレーシア知的財産公社

同国における商標関連の手続をご検討中である場合は、変更前に手続を開始することをお勧めする。

2014年末、アメリカのコカコーラ社は2つのハッシュタグを商標出願した。出願されたハッシュタグは「#cokecanpics」と「#smilewithacoke」である。
ハッシュタグとは、ソーシャルネットワーク(SNS)のTwitterにおいてツイートのタグとして用いられる、ハッシュマーク（#）が付いたキーワードのことである。
ハッシュマーク付きのキーワードをタグとして用いることで、そのツイートが何に関するコメントかを1語で示すことができる。同じハッシュタグがついたツイートを一覧できる機能もあり、特定のトピックに関する皆の投稿を効率よく閲覧できるようになっている他、自身のツイートをそこに寄せることもできる。今では第三者機関がハッシュタグを効率的に参照できるサービスを提供しており、Twitterも公式にハッシュタグ機能をサポートしている。

Wall StreetジャーナルはSNSのコンテンツに関する知的財産権保護を2015年の3大法的問題の1つとして挙げており、コカコーラ社の出願は、SNSを介しメディア戦略を展開する同社の新しい試みとして注目されている。

同社の出願は未だ受理されたばかりだが、もし登録に成功すれば、この動きに追随する企業が現れると予想される。

先月のパリにおける「シャルリーエヴド」襲撃事件以降、世界各地で本事件に対する抗議スローガン“Je suis Charlie（私はシャルリー）”の商標出願が拡大している。

フランスでは既に、約50件の商標出願がフランス特許庁へ申請され、拒絶されているが、当該スローガンは事件とともに世界的に急速に広まったこともあり、OHIMは最近、“Je suis Charlie”は共同体商標（CTM）となり得るのかという疑問を移送した。しかしながら、OHIMを含め、EUの特許庁においては当該スローガンがCTM規則第7条（1）（b）を満たさないと判断し、拒絶されるケースが多い。

オーストラリアでは“Charlie Hebdo”と“jesuischarlie”が商標出願されているが、同国においては、著名な社会的又は文化的現象は通常、商標としての機能を有すると認められず、また商標法第42条（a）の「スキャンダルな問題」を含むものとして拒絶される。