イラク領クルドでは、独立をめぐる住民投票とその反発等の影響で、現在同地域の商標庁が運営を中断している。
従って、現時点では、同地域への新規商標出願又は更新は申請できない状況である。
進展が在り次第、IPニュースでお伝えする。

インド著作権庁は審査の透明性及びデジタル化の促進のため、著作権法第45条に基づく作品の登録申請、及び第49条及び50条に基づく訂正等について、同庁のWebサイトに掲載することを決定した。
オンライン公告により、当該作品の登録について関心があるものは異議申立を請求できる。
著作権庁は毎月第1金曜日に作品をオンライン掲載する予定である。

モロッコでは2017年10月01日より知的財産関連のオフィシャルフィーが上昇する。

また、サウジアラビアとUAEも2018年01月01日よりVAT5％が課税される予定である。代理人は2017年度に進めることができる手続は年度内に行うことを勧めている。

更に、ロシアも2017年10月06日付でオフィシャルフィーを上昇した。今回の上昇は主に特許を対象とするが、商標関連の項目も併せてわずかに上昇している。

最近の韓国のニュースによれば、中国の商標登録により、韓国企業の損失が年数億円に上っているという。 韓国統計庁の資料によると、14年11月から17年07月までに、中国企業が韓国企業と同じ名前で商標登録した件数は1,596件に上った。件数は年々増えており、韓国企業が受けた損失は3年間でのべ168億2,700万ウォン（約16億5,400万円）に達する。韓国特許庁が「中国に商標権を侵害された」と認定した韓国企業は10社を超え、いずれも重点管理対象となっている。

中国では特に韓国企業の商標がテレビやネットの韓国ドラマや番組に表れるとターゲットにされる。韓国企業は商標権に関する意識が低く、特に海外市場での商標権保護にうとい場合が多いため、簡単に侵害されるという。

たとえば、2015年に中国市場に進出した韓国の人気かき氷チェーン店は、中国国内に同名の偽チェーン店が乱立していることに気付いたが、きっかけは韓国ドラマに店が登場したことであった。ロゴなどを微妙に変えているものの、イメージはそのままで、既に400店舗以上を展開していた。

国政新党「希望の党」の代表に就任した東京都の小池百合子知事が、「希望の党」の名称について、今年2月の段階で商標登録の出願を行っていたことがわかった。
小池知事は26日、報道陣に「『誰かに取られるよりは』と先に登録した」と説明した。
出願は2017年02月20日付で、同じ日に「都民ファーストの会」の名称も出願していた。いずれも2017年09月01日付で登録され、印刷物やのぼり、政治塾など、政党活動に必要なものについて、名称を独占的に使用することができるようになっている。
小池知事は25日の読売新聞のインタビューで、新党旗揚げを決意した時期について、「先週末くらい」と話していた。新党発足の7ヶ月前に出願していたことになり、小池知事が思い入れの強い政党名を準備していたことがうかがえる。「希望」は、昨年10月に小池知事が開講した政治塾「希望の塾」の名称にも用いられている。