イエメンの暫定的な首都であるアデンの商工省（Ministry of Industry and Trade）が、新たに独立の行政機関として商標庁を設立したことは2018年5月15日のIPニュースに報じている。
2018年2月20日にアデンの取引産業省が公式通知を発行し、アデンの新商標庁が首都サヌアの商標庁とは別に独立して運営を開始し、商標と地理的表示に関するイエメン法第23/2010号を採用した。
アデンの商標庁は、サヌアに置かれた従来の商標庁とは別に独自の活動を行うことになり、当初はその運用も含め、静観する動きが主流であった。
しかし一定の時間が経過し、現在では、イエメン全域で商標を保護するには、アデンでも権利化を行うのが望ましいという考え方が増えてきている。
アデンにおける商標の保護地域は、アデン、ラヒジュ、アビヤン、シャブワ、ハドラマウト、マフラ、マアリブ市の一部、タイズ市の一部に代表されるイエメン南部を対象としている。

アデンでの権利化は、2018年2月以前にサヌアで登録された商標の法的保護をアデンに拡張する方法、アデンで新しく商標を出願する方法、そしてサヌアの登録商標をサヌアとアデンを指定し更新する方法がある。
2018年のアデン商標庁設置後から現在まで、アデンにおける商標保護に関する情報は錯そうしているため、イエメンでの保護に関しては、代理する委託先に相談をすることを勧める。