2018年7月12日、英国政府は英国による欧州連合(EU)離脱問題(「Brexit問題」)に関する白書を公表した。この白書にはBrexit問題に関する英国政府の考え方が示されており、既に金融面に関しては国内金融業界から批判の声が上がっている。

知的財産に関しては、「1.7.8 Intellectual Property」で言及されているがその内容は1ページにも満たない。

この章では、特に特許に関して、英国政府が批准した欧州統一特許裁判所(UPC：Unified Paten Court)協定については、英国はEUを離脱した後であっても欧州単一特許制度及び統一特許裁判所（UPC）制度に留まる意思があるとし、英国は、このUPC協定が確固たる法的根拠に基づいて継続可能となることを確保するべく、他のUPC協定加盟国と連携していくとしている。知的財産の所有者に対して、将来的な協力に係る取決めを通じて、英国及びEUにおいてビジネスを行う上で確実で安全な環境を提供し、一層の保護を提供していくとしている。

Brexitに関しては進展が在り次第、IPニュースでも詳細をお伝えする予定である。