2014年01月14日号及び10月28日号でお伝えした通り、2019年01月01日より、第三者の登録商標に対して直接的、正当な利害を有する自然人又は法人は、当該商標が5年以上継続して使用されていない場合、不使用取消を請求できる。

尚、法律上部分取消は規定されておらず、現状では一部の指定商品・役務の使用が証明されれば不使用取消を回避できる。また、不可抗力による不使用も主張可能である。

またウルグアイにおいて、2018年08月から公告に係るオフィシャルフィーが撤廃された。