日本レコード協会（RIAJ）と大韓民国著作権審議調停委員会は、中国北京に事務所を設置し、それぞれの会員の著作権認証を行うことにつき中国政府から認可された。 今後、中国で使用される日本の録音物は日本レコード協会の、大韓民国の音楽、映画、音声・画像は大韓民国著作権審議調停委員会による認証の対象となる。

解説

RIAJが著作権の認証機構として認められたことで何が変わるのか？
日本レコード協会が認証機構として認められたということは、同協会によって発行された権利帰属の証明書は中国版権局において公的な権利の証明書として扱われるということだ。

中国で著作権侵害に対処する場合、刑事訴訟、民事訴訟、行政摘発、調停などがその手段となる。その際、必要不可欠なのが自身の著作権を主張できる根拠資料だ。適法な出版物、原本、著作権登録証、権利取得を証明する契約、認証機構の発行する証明書などがそれに当たる。

文化庁の「中国における著作権侵害対策ハンドブック」（2005年）によれば、中国国外で形成された証拠は、当該国の公証機関の証明を経て、かつ中国大使館の認証を受けなければならないという。
つまり、従来、日本で製造されたレコードを証拠として使用するためには、日本の法務局で公証を受け、さらに中国駐日本大使館領事部の認証を受けなければならず、かかる手続を踏まなければ、著作権紛争で勝てる見込みはまずなかった。

認証機構であるRIAJが、公的に通用する日本の録音物に関する認証を行うことができるかは、海賊版に悩むレコード業界にとっては朗報だろう。

なお、韓国では2006年12月に著作権法の全面改正が公布された。 これにより、改正法が施行される2007年6月29日から、著作権審議調停委員会は、著作権委員会と改称する。

参考：文化庁発行「中国における著作権侵害対策ハンドブック」
http://www.bunka.go.jp/1tyosaku/kaizokuban/pdf/china_singai_handbook.pdf