OHIMはイギリス領ガーンジー島におけるCTM商標の有効性につき言及するとともに、CTM商標の効力範囲につき以下のとおり明確化した。

EU加盟国の国内商標権が及ぶ下記の領域については、CTM商標権で公式に保護される。

EU加盟国の国内商標権が及ぶ下記の領域については、CTM商標権では保護されない。

キプロスはEU加盟国ではあるが、北部は独自の登録制度をとっており、当該地においてはCTM商標権は適用されない。またジャージー島とマン島に関しては、現地当局がCTM商標の有効手続きを取り、同様の手続きがガーンジー島でも行われる。ケイマン諸島については、CTM商標権の拡張手続きが必要である。

解説

ヨーロッパ諸国には、飛び地領土を持っている国が結構ある。
各地域ともそれぞれ歴史的な背景があり、領から独立国になりたいと思っている地域もあるようだ。たとえば北キプロス。
キプロス共和国自体は、EU加盟国。ギリシア語とトルコ語が公用語とされていることからもわかるように、もともとギリシャ系住民とトルコ系住民が混在する複合民族の国だった。ところが1974年、トルコ共和国に後押しされて、北キプロス地域(フォマグスタ地区、キレニア地区全域とラルナカ地区およびニコシア地区の一部が北キプロス領)が北キプロス共和国として分裂(ただしトルコ以外は独立国家として認めていない)。キプロス共和国とは事実上、南部のギリシャ系住民がいる地域のみを指し、北キプロスにまで効力は及ばないというわけだ。