フィリピン知的財産庁（The Intellectual Property Office of Philippines, IPOPHL）は2月26日、登録済み知的財産(IP)資産取引のための初のオンライン市場“IP Depot”の運営を一部開始した。
同サイトは登録済みIP資産の販売又はライセンスの場を提供するもので、利用者は無料で取引したいIP資産を宣伝できる。

IP Depotはその他、個人、企業及び発明家らの技術的なニーズを送信することによってその解決策等を検索するソリューション検索サービス（Solution Search）、フィリピンのIPに関する取引情報等（IP Stories）も提供する。同サイトには以下のURLからアクセスできる。

www.ipdepotph.com

ARIPOは韓国のKOICAの支援を受け、ウェブベースの知的財産管理システムの運営を開始した。同システムは将来的にはオンライン出願及び調査のプラットフォームを提供する予定である。
同システムはユーザーが無登録で利用できる調査サービスと登録メンバー限定の出願サービスに分かれる。
同システムは2015年03月09日から一般に公開されているが、現在のところオフィシャルフィーやデジタルライブラリー等限られた機能しか利用できない。

eservice.aripo.org

香港知的財産庁は2015年03月30日付で商標に関するオフィシャルフィーを変更した。
フランス商標庁も2015年07月01日からオフィシャルフィーを平均4％上昇すると発表した。
シリアにおいては2015年02月15日から知的財産権に関する受理証について、10％の課税を行っている。この課税については当初シリア国民のみを対象としていたが、同日付で海外からの出願に対しても適用されることとなった。

カンボジアは2015年03月05日付で世界知的所有権機関（WIPO）へマドリッド協定議定書への加入書を寄託し、同議定書は2015年06月05日付で同国内で発効される。カンボジアの加盟でマドプロの加盟国は94か国となった。

チェコ税関は2015年01月01日より侵害品の輸入に関する新規則を導入している。
これはEU規則第608/2013号との調和を図るもので、差止の申請に関する書式や要件がEU規則と統一されている。
チェコ税関での侵害品差止について、知的財産権の所有者は税関登録が求められ、これは1年毎に更新可能である。
差止められた疑義品は、権利者の真贋鑑定の後、EU規則同様早期廃棄処分も可能である。しかしEU規則とは異なり、小口貨物に関しての手続（2013年1月30日号参照）は導入されていない。

国外の出願人用手続が変更され、ギリシャ商標庁での手続には委任状にアポスティーユが必要になった。
委任状と共に登記簿謄本、又は登記局に該当する機関が発行した、署名者がアポスティーユを受ける権限のある代表者であることを示す書類を提出すれば、認証は不要になる。

2015年03月10日、インド特許庁長官は商標に関する実務と手続を統一するためのマニュアル草案を公布した。
マニュアルは1999年商標法の条文と商標庁のプラクティスを簡潔な形で示すもので、出願書類、審査、公告（審査後の手続）、審判、登録前の補正、更新・変更登録の各章に分かれる。
本草案は現在以下のURLで公開されている。

www.ipindia.nic.in

2015年1月1日、インド特許庁はウェブ上の新しいインターフェースを開始した。
これによりユーザーは法律文、公的書類、商標、意匠、特許の検索全てを一つのページから閲覧可能になる。
この新しいサービスはExplore IPINDIAと名付けられ、IPOのウェブサイト内で利用可能である。

http://www.ipindia.gov.in/explore_ipindia_f.htm