商標検索の手段として、多くの担当者がまず頼るのがJ-PlatPatです。無料で利用できる公式データベースとして広く知られていますが、「検索して0件だったから問題ない」と判断するのは危険です。
商標の類否は、文字の一致だけでは判断できず、読み方や意味の類似まで確認する必要があります。不十分な調査のまま出願すると拒絶されるだけでなく、他社の権利を侵害するトラブルに発展するおそれもあります。本記事では、企業の知財・法務担当者に向けて、商標検索の目的と実施タイミング、J-PlatPatの基本的な使い方、海外展開に役立つ公的ツール、さらに自社調査の注意点と専門家活用の判断基準まで、実務視点で解説します。

1.商標検索の目的と必要性

まずは商標検索の基本的な考え方を整理しておきましょう。

1-1.商標検索の目的とタイミング

商標検索とは、自社が使用・登録しようとしている商標と同一または類似する商標が、すでに他者によって出願・登録されていないかを事前に確認する調査です。特許庁が提供する「J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）」をはじめとするデータベースを活用して行います。

主な目的は以下の2つです。
１．「この商標を出願して登録できるか」を確認すること。
２．「この名称やロゴを使用しても他社の権利を侵害しないか」を確認すること。

実務上、この2つは切り分けて考えるものではありません。商標登録を検討する段階で先行商標を調査すれば、他社権利との抵触リスクも同時に確認できるためです。

商標検索を実施するタイミングは、ブランド名やロゴを最終決定する前が基本です。名称決定後、製品開発や広告制作が進んだ段階で先行商標との抵触が判明すると、名称変更に伴うコストや影響が大きくなります。
そのため、ネーミング案を絞り込む段階から並行して調査を進めることが、実務上のリスク管理として有効です。

1-2.商標検索を怠った場合の具体的なリスク

商標検索を省略したり、不十分なまま出願・使用に踏み切ったりすると、主に次の2つのリスクが生じます。

❖  出願しても登録が認められない（拒絶リスク）
特許庁に商標登録を出願しても、審査で類似する先行登録商標が見つかると「拒絶理由通知」が届き、そのままでは登録が認められません。
この場合、出願費用（1区分あたり12,000円）は返還されず、名称の見直しからやり直すことになります。事前に調査していれば、避けられたコストと時間のロスです。

❖  他社の権利を侵害するリスク（侵害リスク）
商標権は、登録した権利者だけがその商標を独占的に使用できる権利です。
そのため、他社がすでに登録している商標と似た名前やロゴを使い続けると、その権利者から差止請求や損害賠償請求を受ける可能性があります。「知らなかった」という事実は、法的な免責事由にはなりません。
最悪の場合、すでに販売している商品の回収や、浸透しつつあるブランド名の変更を余儀なくされることもあります。。

商標権侵害やブランド毀損をはじめとした商標トラブルについては、以下の記事で詳しく解説しています。
商標権侵害とは？成立要件と判断基準をわかりやすく解説
ブランド毀損のリスクと事例 企業が実践すべき対策を解説
商標トラブルを防ぐには？事例と対策を解説

 2.J-platPatを使った国内商標検索の手順

国内の商標検索において事実上の標準ツールとなっているのが、特許庁が無料で提供する「J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）」です。
日本国内のすべての商標出願・登録情報が収録されており、複数の検索機能を使い分けることで幅広い調査が可能ですが、その精度をさらに高めるためには、各機能の役割と使いどころを正しく理解しておくことが重要です。

2-1.呼称検索の手順と使い方

よくある誤りとして、J-PlatPatの「商標（検索用）」欄に文字列をそのまま入力し、「0件だから問題ない」と判断してしまうケースがあります。
この方法では完全一致の文字列しかヒットしないため、読み方が似ている別表記の商標を見落とすおそれがあります。

たとえば、「Soleil（ソレイユ）」を検索する場合、文字列検索だけでは「ソレイユ」や「SOLEI」など、読みが同一または近い商標を十分に拾うことができません。

こうした見落としを防ぐためには、「呼称検索」機能を使います。
検索方法の選択肢として「称呼（類似検索）」を選ぶことで、読み方が類似する可能性のある商標を広く確認できます。

また、検索対象を絞り込む際には「類似群コード」を活用します。類似群コードとは、特許庁が商品・役務（サービス）を類似するものごとに分類したコードです。
自社の指定商品・役務に対応するコードを入力することで、関連区分内の商標を効率よく確認できます。

2-2.図形・ロゴ商標の検索手順

社名やブランド名の文字だけでなく、ロゴマークやシンボルマークの商標登録を検討する場合には、「図形等商標検索」機能を使います。

J-PlatPatの図形検索では「図形等分類コード」と呼ばれる分類体系を用います。これは、図形の形状や構成要素（人物、動物、植物、幾何学図形など）ごとに分類したもので、対象となる図形のコードを指定して検索します。
適切なコードの選定には一定の知識が必要であり、複数のコードを組み合わせて検索しないと見落としが生じる場合もあります。
また、文字とロゴを組み合わせた結合商標の場合は、文字部分の称呼検索と図形部分の図形検索を組み合わせることが重要です。

 3.海外商標検索に使える公的データベース

2章で解説したJ-PlatPatは国内調査の基本ツールです。
ここでは、海外展開を見据えた調査や、調査対象国を広げる際に役立つ公的データベースを紹介します。いずれも無料で利用でき、国際機関や各地域の知財庁が運営する信頼性の高いツールです。

3-1.海外展開に役立つ国際・地域データベース

海外での商標調査には、以下の2つの公的データベースが活用できます。

❖  Global Brand Database（WIPO）
世界知的所有権機関（WIPO）が提供する国際商標データベースです。日本を含む主要国の商標情報を横断的に検索でき、海外展開を検討する際の一次調査に役立ちます。
初期表示は日本語ですが、英語など複数言語に切り替えも可能です。誰でも無料で利用できます。

❖  TMView（EUIPO）
欧州連合知的財産庁（EUIPO）が提供する商標検索データベースです。欧州各国にとどまらず、提携する世界各国・地域の商標を一括検索できる最大級のデータベースで、多国展開の一次調査として広く活用されています。

3-2.国別の詳細調査を行うには

 

上記の国際・地域データベースで一次調査を行ったうえで、特定の国に絞った詳細調査が必要になる場合もあります。ただし、各国の商標制度は言語・登録要件・審査基準のいずれも異なるため、公的データベースの操作だけでなく制度への理解も求められます。

「調査対象国の公式データベースが分からない」「最新の正確なデータベースにアクセスしたい」といった場合には、マークアイが無料公開している「各国商標データベース」が役立ちます。
海外各国が公式に提供する商標データベースへのリンクを一覧で確認でき、国別調査の出発点として活用できます。

なお、いずれのデータベースを使う場合でも、データ反映のタイムラグや各国制度の理解が必要な場面があります。こうした自社調査の注意点については、次章で整理します。

 4.自社調査の注意点と専門家に依頼すべきケース

J-PlatPatや各種ツールを使えば、一定水準の先行調査を自社で行うことは可能です。しかし、調査結果を正しく解釈し、登録可否の判断まで自社のみで完結させるのは容易ではありません。
ここでは、自社調査の注意点と、専門家への依頼を検討すべき場面を整理します。

4-1.自社調査の注意点

自社の独力で調査を行う場合、意識していても自社だけでは対応が難しい領域があります

❖  観念類似・外観類似の判断
商標の類否は、「外観（見た目）」「呼称（読み方）」「観念（意味）」の３要素を総合的に考慮して判断されます。なかでも日本の実務では称呼が重視される傾向がありますが、その判断は一見シンプルに見えても、実際には難しい場合があります。

たとえば、綴りが異なっていても似た読みが生じるケースや、アルファベット表記の商標で複数の読み方が想定されるケース、図案化されたロゴで書体や図形的な印象まで含めて判断が必要なケースなどがあります。

また、複数の語から成る商標では、どの部分が識別上の中心（要部）となるかによって判断が分かれることもあり、過去の審決例や実務上の傾向を踏まえた検討が必要です。

❖  商品・役務の類似性の判断
商標の類否だけでなく、指定する商品・役務が類似するかどうかも、登録可否に影響する重要な要素です。日本では「類似群コード」による分類制度が設けられており、2章で触れた類似群コードを正確に理解する必要があります。

ただし、一般的でない商品・サービス名の場合、どの類似群に該当するかの判断は容易ではありません。類似群コードが同じかどうかだけでなく、実際の商品・サービスの内容や取引実態まで踏まえて検討が必要になるケースもあります。

❖  識別力の判断
商標が登録されるには、先行商標との非類似だけでなく、「識別力」があることも要件の一つです。識別力とは、自他の商品・役務を区別できる力を指し、一般的な言葉や商品の説明にすぎない表現は、識別力がないと判断されることがあります。

たとえば、「おいしいコーヒー」という商標を飲食料品に登録しようとしても、商品の特性を表す表現にすぎないため認められません。J-PlatPatで先行商標がヒットしなくても、識別力の観点から拒絶されるケースがあり、この判断には専門的な知見が求められます。

また、特許庁への出願からJ-PlatPatに情報が掲載されるまでには、数週間のタイムラグが生じる場合があります。これは専門家による調査でも同様ですが、検索時点で「0件」であっても、すでに先願の商標が存在する可能性を完全には排除できません。商標調査全般に共通する前提として押さえておきましょう。

4-2.専門家への依頼を検討すべきケース

自社調査の注意点を踏まえると、以下に該当する場合は専門家への依頼を検討するのがおすすめです。

❖  後から変更が難しい商標を使用・出願するとき
社名・ハウスマーク・コアブランドなど、一度使用を始めると後から変更が難しい商標は、権利取得の確実性が特に重要です。また、すでに使用を開始している商標や、近い将来に使用開始を予定している商標も、後から名称変更が発生した場合の影響が大きくなります。こうしたケースでは、弁理士による精度の高い調査を早期に実施しておくことが有効です。

❖  海外展開と国内出願を同時に進めるとき
海外展開と国内出願を同時に進める場合、国ごとの制度や審査基準の違いにも対応する必要があります。そのため、自社だけで判断するのは難しく、専門家への依頼がおすすめです。

❖  類否判断の結論に確認が持てないとき
類似商標が見つかった場合、その影響を判断するには専門的知見が必要です。「おそらく問題ない」といった自己判断は、後のトラブルにつながるリスクがあります。

❖  社内で調査根拠を明文化・記録したいとき
調査結果を社内で共有したり、意思決定の根拠として記録したりする場合には、判断の根拠を明確に整理しておく必要があります。専門家に依頼することで、客観性のある形で報告書として整理・記録することができます。

 まとめ

商標検索は、正しい手順と適切なツールを組み合わせることで、自社でも一次調査を実施できます。しかし、観念類似の判断、要部の特定、識別力の評価といった専門的な判断を必要とするシーンも多く、重要なブランドの権利取得においては、専門家の関与を前提に調査を設計することが、実務上のリスク管理として有効です。

株式会社マークアイでは、国内外の商標調査を一貫してサポートする「商標調査サービス」を提供しています。独自のグローバルネットワークと豊富な実績をもとに、ビジネスリスクを最小化するアクションプランをご提案します。まずはお気軽にご相談ください。

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